この記事は、自社で用意したAI画像を広告やサイトに公開する広報・マーケティング担当者向けです。AI生成と伝えずに承認を通した画像は、電子透かしや来歴情報、検出ツール、見た目の違和感、同じ素材の出回りといった経路で、公開後に外から指摘されることがあります。そのとき動くのは画像の作り直し代だけでなく、掲載費と準備期間、契約上の約束、取引先と社内への説明にも広がります。以下では、発覚の経路、案件ごとに金額が動く箇所、公開前に申告を組み込む方法、すでに通してしまった場合の初動を順に整理します。
よくある場面を一つ挙げます。新商品の公開会議が迫り、担当者が生成AIで作ったイラストを資料に入れました。「素材は用意できています」とだけ説明し、デザインの承認は得ました。ところが公開後、共同企画の取引先から「この画像はAI生成ですか。事前に聞いていません」と連絡が入ります。ここで必要なのは、承認済みという返答ではなく、何を伝えないまま誰の判断を求めたのかの整理です。連絡は取引先からだけとは限りません。社内の別部署が気付いて上長に上げる、SNSで画像の細部を指摘される、という順番もあります。
思い当たる案件があるなら、稟議の添付画像と制作記録を見比べてください。隠すつもりはなく、公開日が決まっていて、工程を書けば確認が増えると分かっていた、という順番かもしれません。ただし訂正すべき内容は、AIを使ったことを書かなかったのか、書いたものの確認されなかったのか、人が描いたと説明したのかで変わります。自分の意図を説明する前に、実際にどう伝えたかを確かめます。
AI画像はどうやってバレるのか
発覚は、社内の点検からだけでなく、外からの指摘で始まることもあります。きっかけは、画像に残る電子透かしや来歴メタデータ、検出ツールの判定、見た目の違和感、同じ素材の出回りの四つに分かれます。どれも単独では決定的ではありませんが、指摘された側は工程の説明を求められます。
見えない透かしと来歴情報が手掛かりになる
Google DeepMindは「Identifying AI-generated images with SynthID」（2023年8月）で、画像の画素に人の目では分からない電子透かしを埋め込み、対応する技術で検出する仕組みを説明しています。同社は一定の編集への耐性と、極端な加工には万全でないという限界も示しています。これは同社が自社の生成サービスに組み込んでいる方式であり、電子透かしが入るかどうか、誰が検出できるかは、生成に使ったサービスによって違います。まず自社が使ったサービスの公表情報に当たってください。目に見える印がないことと、生成を示す情報がないことは同じではありません。
来歴メタデータは、作成や編集の経緯を画像に関連付ける情報です。その記録方法は、C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity、コンテンツの来歴と真正性に関する業界団体）の規格に沿って広がっています。C2PA「C2PA and Content Credentials Explainer」（仕様2.2、2026年6月確認）では、来歴情報だけでは内容が真実かどうかは分からず、情報が取り除かれる場合もあると説明されています。同文書は電子透かしや画像の特徴量を組み合わせる仕組みも挙げており、メタデータが消えたから何も残らないとは限りません。情報が見つからないだけで、手描きの証明にはできません。各方式の違いはAI画像の透かしと来歴情報で整理しています。
透かしの除去をうたうツールも出回っています。ただし、見える印を消すことと電子透かしの検出は別で、加工した後も検出される場合があります。EU AI Act第50条のように、AIが生成・加工した内容を機械が読み取れる形で示すことを求めるルールも整えられており、この透明性義務は2026年8月2日から適用されるとされています。利用規約や媒体の掲載条件と合わせて、こうしたルールの趣旨と食い違わないかも見ます。そもそも問題は画像ではなく、承認のときの説明が事実と違っていたことですから、画像への加工では解決しません。部分的に描き直した場合の扱いはインペイントで直したAI画像の透かしで整理しています。
検出ツールを使うのは自社だけではない
納品物の点検に検出ツールを使う事業者もあります。イラストの依頼仲介サービスSkebは「SkebのAIに対するスタンスとAI生成データを検出するAIの導入につきまして」（2023年3月）で、AI生成データを検出するAIの導入を説明し、場合によっては制作工程の調査も行うとしています。公開した画像では、検出ツールを使うのが自社とは限りません。閲覧者が判定サイトにかけて指摘する、媒体や取引先が制作工程の申告を求める、という形で外から問いが入ります。
ただし一般に、この種の判定には誤りが含まれ、人が描いた絵をAI生成と示すことも、AI生成の画像を示さないこともあるとされています。表示だけを根拠に社内の担当者を責めることも、逆に問題なしと結論づけることもできません。検出ツールで指摘されなかったという記録も、どの工程で何を使ったかという問いには答えません。
指摘されたときに答えられるかどうかは、自社に残した記録で決まります。使用サービス、生成時の入力、参照画像、編集履歴といった直接の記録を優先してください。
見た目の違和感は入口で、AI生成の証明にはならない
見る人が最初に引っかかるのは、手指や文字、小物のつながり、背景の不整合です。写真調なら、光やホワイトバランス（白い物の色の見え方）が画面全体で揃いすぎている、肌・布・金属の質感が均一すぎる、といった点を挙げられます。拡大表示やスクリーンショットで細部を並べて示されることもあり、掲載サイズでは気付かれなかった箇所が後から話題になります。ただし、これは違和感の入口であり、AI生成の証明ではありません。
技術的な背景として、Podellらの論文「SDXL: Improving Latent Diffusion Models for High-Resolution Image Synthesis」（2023年7月）は、手のような複雑な構造や長い文字列を読める形で描くことが難しく、微細な光や質感が再現されにくい点を限界として挙げています。前の段落の見え方がこの論文で説明されているわけではなく、特定モデルの報告をあらゆる画像に通じる特徴として扱うこともできません。人の絵にも省略や左右差はあります。
同じ素材が別のサイトにも掲載されている、画像検索で似た構図が見つかる、といった指摘にも備えます。逆画像検索は、画像から類似する掲載例を探す方法です。見つかった素材がAI由来なのか、元の作品なのか、単なる転載なのかは、掲載元と経緯を別に調べます。検索で何も出なかったことは、第三者の権利を調べ終えた証拠にはなりません。
指摘は社内や閲覧者からも来る
指摘は解析ツールからだけでなく、人の目からも来ます。SNSや問い合わせフォームに閲覧者が「AI生成ではないか」と書き込む、同業の担当者が過去の作例との違いに気付く、社内の制作担当が「この工程は聞いていません」と申し出る、といった経路です。社外から先に届くと、事実確認が終わる前に回答を求められやすくなります。最初の指摘者を特定しようとするより、使用サービスと工程の記録、問い合わせの受け口、回答できる範囲を公開前に決めておくほうが先に効きます。
損害は画像の作り直し代だけではありません
損害は「作り直し代」の一点ではなく、時間の経過とともに項目が増えます。最初は差し替えの制作費と社内工数だけに見えても、印刷済みの資料、配信中の広告、販売店に配った素材が残っていれば、そこまで手が及びます。掲載を止めた期間の枠や、公開に合わせて準備した企画は、後から取り戻せない場合があります。金額は契約、社内規程、公開の規模で違うため、相場や処分の見込みは判断材料になりません。すべてが必ず発生するわけでもありませんので、下の区分に手元の見積書と規程を当てて洗い出してください。
| 費用や影響が出る箇所 | 案件ごとに調べるもの | 判断する相手の例 |
|---|---|---|
| 差し替え・取り下げ | デザインの再制作、印刷のやり直し、配信停止の手数料 | 制作・媒体担当 |
| 掲載費と準備期間 | 解約や返金の条件、公開延期で使えなくなる準備 | 広告・事業責任者 |
| 契約上の約束 | 制作方法、権利、申告に関する条項 | 契約担当・法務 |
| 取引先との信頼 | 説明の食い違い、再承認や報告の必要性 | 営業・企画責任者 |
| 社内の扱い | 申告・承認の規程、事実確認の手続き | 上長・人事 |
| 炎上対応 | 問い合わせの整理、回答作成、監視に使う時間 | 広報・窓口担当 |
| 権利に関する請求 | 指摘された作品、利用範囲、相手の要求 | 法務・専門家 |
掲載を止めたときに何が連動するか
ウェブの画像を一枚替えるだけなら、作業を限定できるかもしれません。一方、店頭ポスター、予約投稿、販売店向け資料、広告の配信素材に展開していれば、変更先をすべて洗い出す必要があります。自社サイトだけ更新しても、配布済みの資料には旧画像が残ります。
会議には「作り直し代」の一つの金額ではなく、制作、媒体、印刷、社内工数を分けた一覧を出します。支払い済み、取消可能、追加見積が必要という状態も付けてください。
差し替えの見込みが立たない期間も費用に含めます。配信を止めれば掲載は止まりますが、予約投稿の取り消しや問い合わせ対応は人手で動きます。代替画像が決まるまでの日数と、その間に誰が何を止めるのかを先に書き出してください。
契約違反と権利侵害は別々に調べる
表明保証とは、契約の当事者が、一定の事実が真実かつ正確であることを相手方に示して保証することです。制作物が第三者の権利を侵害していないことの保証が代表例です。これとは別に、AI利用の申告や制作方法を定めた条項があれば、画像自体に権利侵害が見つからなくても、その取り決めとの食い違いを調べる必要があります。違反の有無、請求できる範囲、誰が負担するかは、実際の契約と事情に照らして専門家へ確かめます。
著作権侵害については、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月）で、一般に既存の著作物との類似性と依拠性を検討すると整理されています。類似性は創作的な表現の共通性、依拠性は既存の作品をもとにした関係です。AI利用の事実だけで侵害や請求額を決めることはできません。本記事は法的助言ではありません。
社内での扱いは、AIを使ったという事実だけで自動的に決まるものではありません。何を説明し、どの規程が当てはまり、どの手続きを踏むのかを順に確かめます。報告する側であれば、費用を誰が負担するかや処分の見込みを自分で先取りする必要はありません。いつ何を使い、どこまで確認済みで、何が未確認かを書いた記録を出すことに集中してください。事実の報告と責任の判断は、分けて扱います。
今の画像を取り下げずに済ませたい場合は、構図を保ったまま人が新しく描き起こす選択もあります。イラスト調であれば、AI画像を人の手で描き起こす「アトガキ」に相談するから元画像と用途をお知らせください。写真調とAI画像の部分修正は対象外です。
こっそり通さずに済む承認の仕組みを作る
AI利用は工程ごとに申告する
承認資料には「AIを使った／使っていない／確認中」の欄を置き、企画、元画像、部分編集、最終仕上げのどこで使ったかを書きます。人が文字を載せたからといって、全体が手描きになるわけではありません。確認中の欄には、問い合わせる相手と、公開までに回答が必要かどうかを添えます。
担当者が申告しやすいよう、AIを使っただけで一律に差し戻すのか、条件を満たせば採用できるのかも社内で決めます。基準を知らせずに完成間際だけ問いただすより、企画時点で相談できる窓口を作ります。承認する人にとっても、仕上がりの承認と制作工程の点検は別の判断です。
公開前チェックは短く、根拠に戻れる形にする
- AIを使った工程と使用サービスを記載しました
- 参照画像と生成時の入力を確認できる場所に残しました
- 利用規約と媒体の掲載条件を読みました
- 似た作品の心当たりと、未確認の点を申告しました
- 文字・手指・商品・背景を実際の掲載サイズで見ました
- 契約上の制作方法や申告の約束と照合しました
- 公開を判断する人が、今回の完成画像を見ました
- 問い合わせの窓口と、停止・差し替えの連絡先を決めました
チェック欄には担当者、確認日、資料の保存先を添えます。「規約確認済み」だけでは、後日どのサービスのどの条件を読んだのか追えません。項目の立て方は、文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月）でも、AIを利用する側が見ておくべき点として整理されています。画像を差し替えたら、古い画像への点検結果を流用せず、変更箇所と再確認の要否を明らかにします。
すでに承認を通したなら、説明を補って再判断する
まだ公開前なら、上長にAIを使った工程と未確認事項を伝え、公開の可否を再判断してもらいます。「後で聞かれたら説明する」という保留は、必要な確認を終えたことにはなりません。公開予定を維持できるかどうかは、点検と差し替えに必要な時間を並べて判断します。
報告の構成例は「承認いただいた画像は、人物と背景を生成AIで作り、文字を人が配置したものです。承認資料に工程の記載がありませんでした。媒体の利用条件は問い合わせ中のため、掲載の判断を改めてお願いします」です。実際の工程に置き換えてください。未確認の点を隠さず書き、問い合わせる相手と回答予定を添えれば、上長が次に決めることを整理できます。
公開済みなら、元画像、承認資料、掲載先、届いた指摘を保存し、公開責任者と広報窓口へ連絡します。すぐに否定したり、記録を消したりせず、配信停止の必要性と説明の範囲を決めます。具体的な進め方はAI画像だと指摘された後の初動を参照してください。
今の構図を残したい場合は、人が全体を描き起こす案も比較します。これは元画像の透かしを消す作業ではなく、人が新しく描いた別の作品にする方法で、元画像に埋め込まれた電子透かしや来歴情報は引き継がれません。ただし、AI画像を参考にした事実そのものは残るため、説明が不要になるわけではありません。外注での進め方や権利の扱いはAI画像の描き起こし外注で透かしと権利はどうなるかで整理しています。元画像に似た作品の懸念があるなら、その構図を引き継いでよいかから検討し、構図そのものに問題があれば新しい案へ戻します。
イラスト調で全体描き起こしを選ぶ場合は、元画像と用途をお知らせください。写真調とAI画像の部分修正は対象外で、公開継続や審査通過を保証するものではありません。
よくある質問
見た目でAIと分からなければ、申告しなくてもよいですか
見た目では、社内の申告義務や契約の条件は判断できません。承認時に求められる説明を読み直し、実際の工程に沿って報告します。外向けに表示するかどうかと、社内で申告するかどうかは別の問題です。
自分だけで画像を差し替えれば解決しますか
画像の問題に加えて、承認の前提が変わったことを共有する必要があります。配布資料や広告にも同じ画像があれば、担当者と対応を揃えます。差し替え前後と変更理由を残し、過去の問い合わせにも元の画像に沿って回答できるようにしてください。
人が描き直せば権利や説明の問題はなくなりますか
制作工程を変更しても、元画像と既存作品の関係や、過去の説明との食い違いは別に残ります。AI画像を参考にしたなら、その事実に沿って説明します。全体描き起こしを検討する際は、元画像と残したい構図を相談の入口にしてください。